マースク、AIで輸送前に通関・関税リスクを把握する貿易分析基盤を拡充 ↗
APモラー・マースクは、AIを使った貿易・関税分析基盤「Maersk Trade & Tariff Studio」の機能を拡充したと発表した。商品分類や関税負担、FDA・EPAなど複数当局の規制要件を輸送前に確認できるようにし、調達や製品設計の段階から通関リスクとコストを把握する運用を支援する。
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最終更新: 2026.08.20
APモラー・マースクは、AIを使った貿易・関税分析基盤「Maersk Trade & Tariff Studio」の機能を拡充したと発表した。商品分類や関税負担、FDA・EPAなど複数当局の規制要件を輸送前に確認できるようにし、調達や製品設計の段階から通関リスクとコストを把握する運用を支援する。
デロイトが米国の管理職・経営層501人に実施した調査で、AIエージェントの拡大を阻む要因として『統一されたデータ基盤の欠如』を72%、『エージェントを信頼・統制できないこと』を70%、『統合のコストと複雑さ』を67%が挙げた。業務プロセスが本格展開に備えられていると答えた割合は16%にとどまった。
KPMGが世界の経営層2,145人に実施した調査で、運用コストが生み出す価値を上回ったことを受けAIエージェントの導入を縮小・延期・停止した企業が49%に上った。投資回収が定着したと答えた企業は7%にとどまった。
自律的にタスクをこなすAIエージェントの電力消費が、単純なチャット1回の約600倍にのぼるとの分析を海外メディアが報じた。
米コロンビア特別区連邦控訴裁判所は、EPAがPFOSとPFOAをスーパーファンド法（CERCLA）上の有害物質に指定した措置を支持する判断を示したと専門メディアが報じた。全米廃棄物・リサイクル協会（NWRA）などが、指定はEPAの権限を超え業界に不当な責任を負わせると主張して争っていたが、裁判所はこれを退けた。
改正廃棄物処理法（2026年6月19日公布）で、使用を終えて収集された金属・プラスチック物品を保管する事業者に許可制度が導入される。環境省は施行に向けた保管基準やガイドラインを検討するため、スクラップヤード環境対策技術検討会（第2回）を9月2日に開く。
中国の国家発展改革委員会（NDRC）が、風力発電・太陽光発電設備のリサイクルに関する管理措置を導入する方針を示したと英字メディアが報じた。違法・不適正な解体やリサイクルの取り締まりを進めるほか、資源循環分野の国家重点実験室の整備も支援するとしている。
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル推進に関する法案を閣議決定した。メガソーラー事業者などが大量のパネルを一度に処分する際、廃棄量を減らして再資源化を進める計画の事前提出を義務付ける。成立すれば2027年末から2028年初頭の施行が想定され、2030年代後半までにリサイクルの原則義務化を目指す。
使用済み自動車（ELV）に関するEUの新規則が2026年8月13日に発効した。新車には2032年から再生プラスチックを15%以上、2036年から25%以上使用することを義務付け、鉄・アルミの再生材含有目標も2033年から設定する方針で、自動車分野で再生材使用の拘束力ある数値目標を定めるEU初の枠組みとなる。
環境省は、脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうちプラスチック等資源循環システム構築実証事業について3次公募を開始した。バイオプラスチックへの転換やリサイクル困難なプラの再生プロセス構築などが対象で、設備費・業務費の3分の1又は2分の1を補助し、公募期間は令和8年9月15日まで。
環境省が、リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業について、参加事業者の二次公募を開始した。
中東情勢を背景としたナフサ不足を受け、再生プラスチック材料への問い合わせが増えていると福井新聞が報じた。容器包装材から再生材ペレットを製造する県内の工場では新規の引き合いが月3〜4件に増え、自動車産業向けの再生材確保の動きも重なってほぼフル稼働が続いているという。
大日本印刷（DNP）、BIPROGY、資源循環システムズなど6社の共同実証が、環境省のプラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択された。建設現場で発生する廃プラスチックを対象に、AIを活用した選別や再生材の用途開発を組み合わせた資源循環モデルを構築・検証する。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日まで。
EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）が2026年8月12日に適用開始となった。食品と接触する包装に含まれるPFAS（有機フッ素化合物）の含有量規制がEU全域で始まり、ラベリングの統一は2028年、リサイクル義務や再生材含有率などの主要措置は2030年以降に段階的に適用される。域外から輸出される包装も規制の対象となる。
印刷付きプラスチック軟包装材のリサイクルに向けて、動脈側・静脈側あわせて9社がインキの剥離・脱墨技術の検証を始め、設備の共同化も検討していると報じられた。
鹿島グループが、建設現場から出る廃プラスチックを舗装材に生かす高耐久アスファルトを開発し、グループ内での資源循環を進めると報じられた。
ワタミがメビウスパッケージングらと、外食店舗で使う除菌・洗浄剤用の減容プラスチックボトルを自主回収し水平リサイクルする実証事業に参画した。従来は産業廃棄物として処理していたもので、環境省の令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択されている。
積水ハウスとLIXILは、高断熱玄関ドアのアルミ部分に、再生アルミ使用比率100%のLIXIL製低炭素アルミ材を標準採用したと発表した。両社は積水ハウスのリフォーム現場で出たアルミ部材を回収・選別し、LIXILが原材料として再生する水平リサイクルのスキームを構築しており、国内で回収した資源を国内で再生・活用する。
市場調査会社Markets and Marketsの報告として、北米のリチウムイオン電池リサイクル市場が2025年の約24億ドルから2032年に約74億ドルへ拡大するとの予測をResource Recyclingが報じた。EV需要や製造工程で生じるスクラップの増加が背景にある一方、電池の保管・輸送・処理をめぐる火災事故の増加や処理コストの高さが市場拡大の制約になっていると指摘している。
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、日本軽金属、冨士発條、パナソニックオペレーショナルエクセレンスの4社が、車載電池セル用封口板の製造工程で出るアルミスクラップを同じ部品の材料に戻す水平リサイクルのスキームを構築した。従来は別の用途へ再資源化されていたアルミくずを、材料供給から電池製造までの各社が連携してクローズドループで循環させる。
DOWAホールディングスや住友金属鉱山、JX金属などが、使用済みリチウムイオン電池からリチウム・ニッケル・コバルトを回収する技術の開発・実証を進めていると報じられた。中国による輸出規制の強化を受け、レアメタルの供給網強靱化を狙う。
パナソニックエナジーが、社員食堂から出る使用済み食用油をバイオディーゼル燃料へ再資源化する取り組みを国内全9拠点で始めた。年間約7,200リットルを回収・精製して路線バスや船舶の燃料に活用し、年間約19トンのCO2削減を見込む。
大林組とAGCは、解体工事で発生する廃窓ガラスを建築用フロート板ガラスの原料の一部として再生し、建築用途で循環利用する水平リサイクルのフローを構築したと発表した。解体現場由来の廃窓ガラスをフロート法で板ガラスに再生する取り組みは国内初としており、第一弾として三菱UFJ銀行本館の解体工事で発生した廃窓ガラスを供給する。
ノリタケは、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を液体から除去する装置を開発したと発表した。微細な泡を発生させる装置とセラミックフィルターを組み合わせ、高濃度のPFASを99%以上除去できるとして、企業や自治体への販売を想定する。回収した濃縮水のみを焼却するため、活性炭を用いる方法に比べてCO2排出量を10分の1に低減できるという。
住友ゴム工業は、タイヤ製造工程で出るゴム片や使用済みタイヤをケミカルリサイクルして製造した資源循環型カーボンブラックを採用したレース用タイヤを、2026年シーズンのSUPER GT GT500クラスに投入する。従来は燃焼して熱源に再利用していたゴム片や使用済みタイヤを材料として再利用し、CO2排出量の削減を見込む。
豊田合成がゴム廃材の回収の輪をグループ会社へ広げ、資源循環システムの構築を進めると報じられた。